茨木市議会 2009-06-18 平成21年第4回定例会（第3日 6月18日） しかるに政府は、昨年の消費者物価上昇率から、過去の「年金引き下げ保留分（１．７％）」を相殺するとして、今年４月からの年金額を、物価の上昇に見合った引き上げをせず、据え置いた。公的年金控除、老年者控除の縮小、廃止、定率減税廃止や国保、介護保険料など社会保険料増で実質的な可処分所得が急減している高齢者、特に低額年金者、無年金者の生活は深刻な状況となっている。